医師の働き方改革推進支援

１. 医療機関勤務環境評価センターによる評価受審（医療法改正令和4年4月1日施行）

2024年4月より施行される医師の時間外労働規制に向けて、いよいよ連携B・B・C-1・C-2水準の指定要件である医療機関勤務環境評価センターによる受審が始まります。

連携B・B・C-1・C-2水準の指定を目指す各大学病院においては、受審のために医師労働時間短縮計画（時短計画）の作成が必須となります。この時短計画を形式的に整えるだけならばさほど難しいことではありませんが、その先にある評価受審に耐えうるものとすることこそがキーポイントとなります。

今、時短計画作成の前に行うべきことは、評価受審に備えて対応すべき事項を洗い出し、優先順位をつけ、ひとつひとつ完了させていくことであり、まさにこの部分について、確かな知識と経験に基づくサポートをいたします。

２. 勤務時間管理の適正化（労働安全衛生法改正 平成31年4月1日施行）

大学病院の医師の働き方改革において最も基本的かつ重要な土台となるものは、勤務時間管理の適正化です。

在院時間の客観的な把握、兼業の労働時間通算の課題、宿日直体制の見直し、業務と自己研鑽の線引きは、いずれもすぐに手掛けるべき最優先事項となります。制度が複雑なこと、関連病院との連携が必要なことなどから取り掛かりにくい課題でもありますが、これらの課題に対して選択肢をお示ししながら解決のための支援をいたします。

３. 医師以外の医療従事者の働き方改革

医師労働時間短縮計画策定の要のひとつがタスク・シフト/シェアですが、業務をシフトされる側の看護師、薬剤師、その他の医療従事者には時間外労働の医師の特別則（上限960時間/1860時間）は当然のことながら適用されません。そのため、タスク・シフト/シェアを行う前に看護師、薬剤師、その他の医療従事者の既存業務の見直し等を行うことにより、新たな業務を引受けるスペースを用意しておくことが重要です。今こそが医師を支える医療スタッフの働き方改革を行うチャンスと捉え、これを一緒に取組んで参ります。